2017-02-28 第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
そこには、九月五日、首相夫人安倍昭恵先生に対して、の名前があって、社会教育費として支出がありますけれども、この整合性どう取られるんでしょうか。
そこには、九月五日、首相夫人安倍昭恵先生に対して、の名前があって、社会教育費として支出がありますけれども、この整合性どう取られるんでしょうか。
それから、確かに社会教育費など別な予算も入っています。先ほど総務省の方から御答弁いただいたんで逆に分かりやすくなったと思いますが、おっしゃるように、地方交付税は二億円減るんですよ。先ほど私申し上げましたように、小学校で約七千万、中学校で一億、それ掛ける三校ですから約五億円ぐらい増えると。
〔理事亀井郁夫君退席、委員長着席〕 特に、市町村における文化財保護関係の知見を深めていく、能力を高めていく、これをやっぱり支援をしていかなきゃならぬわけでございまして、先ほど税制のお話もございましたが、これは総務省に対しては地方交付税あるいは特別交付税、こういう措置もあるわけでございまして、これまでは市町村に対する文化財保護関係の普通交付税は社会教育費の内数ということで人口十万人を規模にして出しておる
○遠山国務大臣 今の内訳でございますけれども、学校教育費と社会教育費と教育行政費に分かれておりまして、十一年度の場合、学校教育費は十四兆九千百二十八億余でございますし、それから、教育行政費の方は一兆六百二十三億弱でございます。
○荒木説明員 文化財保護関係の職員の設置につきましては、埋蔵文化財担当の専門職員を含めまして、県分にありましては文化財保護費、それから市町村分につきましては社会教育費の中でそれぞれを措置をしているところであります。
市町村分につきましては、市町村分の「その他の教育費」の単位費用中、細節は社会教育費というような中で算入しておりまして、元年度におきます需要額は約十八億円となる見込みでございます。
むしろ地方社会教育費の方が顕著に頑張っていただいているという、それが右の方の図に出ているわけでございます。 それから五ページ、第三の「青少年教育対策」でありますけれども、生涯学習の中でも青少年の対策というものは、対策という言葉は語弊がありますけれども、青少年にどういうサービスをしていくかということが非常に重要ではないか。
そのお金をつくるためには、今まで文教行政の中で行われておった重要な柱を一つ一つ削っていく、それを彼らは「スクラップ」と「ビルド」というふうに分けて、それを実施しようとすれば義務教育国庫負担金の見直し、高等学校以下の私学助成の地方財源化、社会教育費の地方一般財源化、あるいは義務教育教科書の有償化、こんなことまで含めまして、これをスクラップしますよということなんですね。
スクラップの項目がこういうふうに出てまいりますと、義務教育費国庫負担金の見直し、高校以下の私学助成、あるいは社会教育費の地方一般財源化、私立大学助成のあり方、あるいは科学技術研究における民間活力の導入、あるいは学校給食費の問題、教科書、国立大学の授業料、育英奨学事業のあり方すなわち有利子化、これはこの文教委員会におきまして与野党含めて文部省との間に論議をし、また大蔵省とも話をして、しかもこれらはことごとく
社会教育費を一般財源化する、ちゃんと書いてあるのです。学校給食を受益者負担化する、すなわち、人件費、光熱水費については自分で負担しなさい、親御さんが負担をしなさい。受益者負担思想ですね。それから、国立大学の授業料を適正化する。育英奨学事業については有利子化をする。さらに、科学技術研究については民間活力を導入する。
○政府委員（宮野禮一君） 祉会教育の実態は市町村によってかなり違うわけでございまして、市町村規模等によって、大きな市町村においては相当多額の経費を計上しているわけでございますが、小さな町村になりますと社会教育費も、予算もおのずから限られてくるわけでございまして、比較的小規模で運営しているわけでございます。
いま恐らく社会教育費のその他の社会教育費というかっこうで、いわゆるそういう施設があるのかもしれません。この点もきめ細かな配慮をすべき問題点であろうかなという気がしておるわけです。
○新村委員 その他の教育費、これは社会教育費などが主体だと思いますけれども、これらもやはり同じことなんでしょうか。社会教育費、これは投資的な経費もありますけれども、公民館活動であるとか、そういったいわゆる教育的な運営費があるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
重ねては申し上げませんけれども、文教予算の中で占める社会教育費の割合というものが本当に低い、来年度へ向かってそれではそれがどれだけか引き上げられたかというと、やはり余り大きな前進が見られない。
総合的な文教財政の拡充、そしてまたその中になりますが社会教育費の拡充、これらは大変問題が大きゅうございますけれども、大臣の決断と御努力にすべてがかかってこようかと思います。そのことにつきまして、ぜひ御努力のほどをお願い申し上げたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
財政にいたしましても、国の文教予算に占める社会教育費というのが今年度〇・八七％、八・七％かと最初は私も思ったのですが、〇・八七％。地方自治体のやはり同じように文教予算の中に占める社会教育費というのは大体五、六％くらいではないかと思うのでありますが、地方公共団体が中心に社会教育というのはやるものだと言ってしまえばそれまででございますけれども、しかし果たしてそれでいいのだろうか。
大学を出て社会に出る、高校を出て社会に出る人々を受け入れる受けざらの社会において、常に生涯教育の基礎になる担当者である社会教育の担当者がはなはだ不十分な陣をしいておるということでは、しかも文部省の予算を見ると、純粋な意味の社会教育費などというのは文部予算の一％にも達していないというような数字ですね。
そこで、「その他の教育費」の中で、人口を測定単位といたしますものにつきましては、私学助成のほかに、教育委員会の経費でございますとか、通信教育費でございますとか、あるいは学校教育、社会教育費、保健体育費といったようなものが入っておるわけでございますので、人口を一応測定単位として単位費を積み上げまして、それにただいまの御指摘のような事情がございますので、密度補正によりまして、生徒、児童、園児数、これに理論単価
一事が万事で、わが国の社会教育費は欧米諸国に比べて非常に立ちおくれていることは事実でございます。 そこで総理にお伺いしますけれども、これ先ごろ図書館協会から出された白書でございます。ごらんになりましたでしょうか。
義務教育の人件費は国の負担率二分の一で、その額は一兆二千億、それに対して社会教育費はわずかに一億四千四百万、いわゆる学校教育の人件費に比べて九千分の一、こういうわけでございます。これで社会教育の振興をはかれと言っても、無理だというふうにお考えにはなりませんか。総理、いかがでございましょょう。
○萩原幽香子君 ところで総理、その重大な使命を持つ社会教育費は、本年文部省予算の中でどれほどの比率を占めているか、御存じでございましょうか。
これはもう大臣よくおわかりいただけると思うわけでございますが、大蔵省がおいででしたら、今後社会教育費というものを増額することについての御決意のほどを私は承りたいと考えて、きょうは楽しんでまいったわけでございますが、いらっしゃいませんのでしかたがないと思います。 そこで、今度、社会教育局長さんに補助金の使い方について承りたいと考えるわけでございます。
○川村委員 これは社会教育費についても同様でありますが、そういう関係の資料をぜひお願いをしておきます。 次に、大臣にお答えいただきますが、沖繩の市町村の教育予算はどうして編成をされますか、それをひとつ。